したがって、まずは当面の資金繰りの予定を聞くことによって、必要な資金手当ての方法を考えなければならない。
この場合、予定資金繰り表の提出を求めるのが理想であるが、これを会社で作成できない場合は最低限ヒヤリングを行い、金融機関側で資金繰り予定を確認するべきである。
そして資金手当てを済ませてから後日、予定資金繰り表の作成方法を指導することが望ましい。
さらに資金繰り上注意しなければならないのは、消費税の納税資金であり、3月決算企業では5月末に支払期日を迎えることになる。
赤字の中小企業であれば、法人税等については住民税の均等割り額程度の負担しかないので、これはそれほど問題にはならない。
一方、消費税はこれとは全く別であり、税率が5％から8％に上がったこともあって赤字企業にとっては大きな資金負担となっている。
理論的には顧客から預かった消費税から仕入の際に仮払いした消費税を差し引いた額を納税するため、本来は企業に資金負担はないはずなのであるが、中小企業では期中に預かり分を使ってしまっていることが普通であり、納税資金として確保されている例は極めて稀である。
