マイナンバー制度開始を前に、マイナンバー法が改正されました。この改正法で注目を集める点は、「預貯金付番」すなわち、マイナンバーを預貯金口座に関連づけられるようになるということでしょう。平成30年からの運用となる見通しですが、お客様から質問を受けた際に答えられるよう、マイナンバーと預貯金口座の関係を整理し理解しておきましょう。
平成28年度税制改正大綱のポイントは何でしょうか？ 中小企業の経営者や個人資産家が注目する改正内容については、金融機関の担当者としても頭に入れておき、こうしたお客様との「対話」に役立てたいところです。28年1月開始の税制も含めて、担当者が知っておきたい重要ポイントをまとめます。
教育資金や、結婚や育児費用を祖父母から受けた場合の贈与税の非課税枠を広げることが予定されるなど、世代間の財産移転を促す政策が相次いで打ち出されています。1月から開始される「ジュニアNISA」もこうした政策の一環です。こうした環境にあるなか、お客様から子・孫への財産移転ニーズをお聞きした場合、各種制度をきちんと理解したうえで金融商品の提案等を行うことが求められます。
平成28年5月から改正保険業法が施行となり、銀行等の保険窓版のあり方も変わることとなります。営業店の担当者は、保険業法・保険監督指針の改正点のうち「要点」をきちんと理解し、「セールスでやってはいけないこと」「改正法にしたがった上手な販売方法」を学習しておくべきでしょう。
マル保融資実行後、相応の期間の取引実績を重ねた企業が倒産した場合、信用保証協会の保証割合を引き下げるという政府方針が固まった模様です。これが実施となった場合、マル保融資先に対しどのような要請をしていくべきでしょうか。新規マル保融資実行時の注意点なども含めて考察します 。
訪問相手との商談を充実したものにするには、あらかじめ相手のことをよく知っておかなければなりません。どんな情報を、どのような方法で掴み整理しておけばよいのかを詳しく解説します。
決算期末に経営者等と面談できるような場合は、「この時期だからこそできる」質問や、経営者や会社全体の観察ポイントを意識した訪問が大切です。経験の少ない担当者でも実行できる内容に絞り、要点を解説します。
口座開設等の機会に若年社会人層と応対した場合、どのような金融商品プランの提案が喜ばれるでしょうか？ こうした層のニーズを整理し理解しておくことが大切です。スライド形式で分かりやすく解説します。
事業承継に手をつけられていない企業の中には「株式分散」が課題となっている企業があります。こうした企業が喜ぶ取引対応を行うためには、最低限何を知っておくべきでしょうか。考えられる一般的な対策の内容・効果等も含め、極力分かりやすく解説します。
住宅ローン相談では自身の資力にそぐわない物件を望むお客さまも少なからずいるものです。こうした相談を受けた際は、限度額がどのような仕組みで決まるのかを親切に説明し、相応額でのローン実行につなげたいものです。ここでは、ローン限度額設定の仕組みにつき詳しく解説します。
年金セールスをするうえでは、「誰が年金受給予備軍なのか」という制度理解が不可欠です。一方で、「払い込まれた年金が家計にすぐに流出しない」ような顧客を熱心に獲得したいもの。ここでは年金制度の概要とともに、「どんな顧客がターゲットなのか」についてまで、分かりやすく解説します。
マイナンバーが10月からお客様に配布されはじめました。金融機関の窓口対応でも、お客様からマイナンバーの提示をしていただくケースが今後出てきます。制度の基本から金融業務との関わりまで、基本的事項について分かりやすいスライド形式でまとめました。
自分の勤める営業店には立地特性があり、それに応じた動きをすれば自ずと成績も付いてくるものです。ここでは立地の強みや弱みを知り、それに即した営業のやり方のコツを、営業活動のレベルアップを目指している担当者向けに解説します。
マネーローンダリング防止は世界的な課題となっているなか、わが国の防止レベルは低いと国際機関にみなされてしまっています。これを受けて改正される犯罪収益移転防止法は平成28年10月施行予定ですが、「マネロン防止」という世界的要請に応えるには、今からその内容を意識した対応を取っておく必要があるでしょう。
輸出入取引を行っている取引先との間で、金融機関は「信用状」の発行や送付、通知等の実務を行う。こうした実務の内容及び注意点につき、輸出入における資金・モノの流れとあわせて分かりやすく解説する 。
デリバティブ商品をお客様に提案する以上、金融機関の担当者はそのメリットなどをきちんと理解しておく必要があります。ここでは、デリバティブ全体の特色とともに、金利変動リスク回避に利用できる「金利スワップ」というデリバティブを解説します。
